1977-04-19 第80回国会 衆議院 法務委員会 第9号
この数字は、五十年度がたまたま事業債の発行が比較的増加した年でございまして、その前の年までの推移を見ますと、昭和三十五年当時から大体四、五％程度社債のウエートが推移してきております。
この数字は、五十年度がたまたま事業債の発行が比較的増加した年でございまして、その前の年までの推移を見ますと、昭和三十五年当時から大体四、五％程度社債のウエートが推移してきております。
○西原政府委員 公社債投信が発足しましてから、どの程度に銀行預金とか何かに影響がございますか、私どもよく存じませんですが、この公社債の投信の結果、今後相当程度社債の発行ができるようになるのだろうというふうには考えるわけであります。
外部資金といたしましては、株式の発行によるものが大体六百二十億程度、社債の発行によるものが三百四十億程度、これは先ほどお示ししました総合資金需給実績の株式及び社債というものと多少数字が相違しておりますが、先ほどの総合資金需給実績、見込みの分の数字は、これは金融機関が引受けて保有する株式社債分だけになつておるわけであります。
ただ問題は、今の資産再評価によります資本金の増加を、どの程度社債の上に認めるか。われわれとしても七掛半ぐらいは認めたいという気持を持つておりますが、そういうところとの兼ね合いがございまして、私は資産再評価による分のみならず、今の状態としては、拂込み資本金の限度をふやしたいという気持で、考慮をめぐらしておる次第であります。